厚生労働省は、「高齢者世帯」は全世帯の26.6％、65歳以上の「老老介護」は54.7％であると発表した。いずれも過去最高であり、「平成28年国民生活基礎調査」で明らかになった。

高齢者世帯は、平成10年調査に比べ2倍以上に上昇。そのうち、単独世帯は半数の49.4％。65歳以上の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状がある有訴者は人口千人あたりで計算すると446人。男女共に「腰痛」「肩こり」「手足の関節が痛む」が上位を占めた。

介護の状況でも、要介護の初期段階である要支援者の主な原因は「関節疾患」「骨折・転倒」が上位となり、適度な運動や予防食品を活用したロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策の重要性が求められると考えられる。

要介護者等と同居の主な介護者を年齢ごとの組合わせでみてみると、60歳以上同士、65歳以上同士、75歳以上同士と、各年齢区分とも3年前の大規模調査と比較すると上昇、「老老介護」がさらに深刻化している実態が垣間見えた。

詳しくは健康産業新聞で